キャッシング人気は衰えた?

例のグレーゾーン金利問題で何かと問題にされた消費者金融。
一時期はこれでもかとテレビCMを流していましたが、それも最近ではめっきり見なくなってきました。夏川純が出てるような本当に大きいところは別ですが、中堅どころの消費者金融って今いずこって感じですね。

しかし、キャッシング需要がいきなりなくなるわけはありません。
もちろん、「やっぱり消費者金融ってこわい!」という念を強くして、キャッシングという行動から足をあらった人も少なからずいるでしょうが、お金というのは人間の本能に限りなく近いところに強烈な存在感を持って居座っているわけで、そうおいそれと減退していくようなものではないはずです。
ということは、消費者金融各社は利幅を減らしつつもキャッシング需要にこたえ続けているというわけですね。

ただし、やはり、事業縮小はやむを得ない面もあるようで、当サイトのようにキャッシング情報を掲載しているサイトに対する"広告掲載基準"というものが格段に厳しくなってきました。

人の人生を左右しかねないわけですし、当サイトのようなところがあんまり利用者を煽ってしまうというのは何かと問題が大きい、、、という法律の判断によるもののようです。

一般的になったキャッシング

キャッシング業界の誕生

サラ金、街金などの言葉が一般的であったころは、こうしたところからお金を借りることはダーティなイメージが付きまとっていました。

業界側も、決してメジャーな広告宣伝に出ていたわけでもなく、全体としてそうしたアンダーグラウンドなイメージをそのまま許容していた面もあったようにいわれています。

こうした流れを大きく変えたのがバブル崩壊です。

バブルで乱舞していた札束はその価値を急速に縮小し、金策に困った個人は消費者金融に走りました。また、そうした流れを受けて、イメージ刷新に努力をしたのが武富士をはじめとする大手消費者金融です。

サラ金というイメージを変えようということで消費者金融とか、キャッシングとかの言葉が使われだしたのもこのころです。

以降、キャッシングは急速にそのイメージを改善し、男性だけでなく女性も利用する人が急増しました。
業界のイメージアップ戦略が功を奏したのです。

問われる融資姿勢

キャッシング業界は、こぞって有名タレントや清楚なイメージの女性タレントを起用したCMを大量に流し、テレビの大スポンサーとなりました。

消費者金融に対する高感度もアップし、利用する抵抗感が薄れ、キャッシング業界に銀行本体が子会社を作って参入する事例の出てきました。

まさに消費者の生活に次第に浸透していくかに思われたのですが、こうした流れはそう長くは続きませんでした。

「あくまでお金を借りるという負の行動であるのに、それを煽るような広告宣伝はいかがなものか?」

グレーゾーン金利

といった趣旨の指摘が多くなり、さらに過払い請求の問題が表面化したのです。

貸金業に対する規制を定めた法律は、日本には二つありました。

出資法と利息制限法です。このふたつの法律が定める貸出金利には、差がありました。

利息制限法は15%〜20%(融資金額によって変動)、出資法は29.2%です。

この差にある利率帯のことをグレーゾーン金利といいます。

消費者金融は、出資法上の上限金利である29.2%を基準に採用して融資を行ってきたのですが、「そもそも、一方の法律である利息制限法では20%が上限なのに、29.2%を基準に利息を取るのは消費者側に混乱をきたす原因になるのではないか?」・・・そんな議論が長年くすぶっていました。

グレーゾーン金利問題は、国会議員の間でも双方を擁護する主張が存在していたのですが、裁判所が債務者よりの判断を下していたこともあり、グレーゾーン金利は撤廃されることになり、現在に至っています。
消費者金融は長年、29.2%を上限金利として採用してきたために今まで取りすぎていた金利分を利用者に返還する必要が出てきたため、その返還費用がかさみ、軒並み業績に大打撃を与えています。

また、こうした流れでもあるので、新規に融資をするにあたっての審査基準も、以前よりはより厳格化されてきたといわれています。

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